A：この資料をごらんいただきたいのですが、売り上げは最近では1000億円を超えています。事業分野は電子管、光半導体、画像計測機器、その他の4分野ですが、電子管事業と光半導体で全体の80％を占めます。これは光の検出と関連事業でということですね。従業員はグループを合わせ連結で4400人です。
　研究開発についてですが、売り上げの10％を研究開発にまわしていまして、その半分が研究所、事業部で半分です。以前は、１3％程度を目標にしていましたが、現在は、売り上げが増加していまして、ものづくりに追われているという状況で、１０％程度になっています。

A：全部で350人、中央研究所に125人、つくばは9人です。ほかは、各事業部の研究開発部門に配属されています。それ以外にも、事業部の製造部門にも製造をしながら研究開発をしている従業員がおおざっぱに300人ぐらいはいますので、600人から700人ぐらいですね。

A：最初は光電管です。その技術をベースにホトマルに移って、今はホトマルは世界の90％以上を占めるようになっています。それから、昭和44年（1969）にマルチアルカリタイプのホトマルを開発したのが、エポックになっていると思います。また、オイルショックの時期には、分析計測から新しい市場開拓を狙い、その結果、医療機器用、高エネルギー物理用など応用分野が多様化しました。

A：基本的な原理は光電効果です。図をご覧ください。これはヘッドオン型というタイプですが、光が入射して光電面で光電子を発生、光電子が集束電極で加速されて増倍部（ダイノード）に入り、第一電極に衝突して複数の二次電子を発生します。あとは、二次電子発生が繰り返し起こり、最終的に100万倍にもなって電流として検出されます。

A：その通りでして、光子が当たった時の光電子の発生割合、量子効率を高めることが重要な問題です。特に赤外のように波長が長くなると光のエネルギーが弱くなり、したがって光電効果も低下します。現在、光電面はまずアンチモンを蒸着させ、その上にアルカリ蒸気を当てて反応させて化合物半導体としています。先ほどのエポックにつながるのですが、現在はこのアルカリを3種類（マルチアルカリ）にすることで、近赤外域の量子効率の向上を図っているのです。

A：昔は、5光子で光電子1個、ノイズも多いという状況でした。今は量子効率が2倍くらいになっています。これは、光電面製造技術の開発の成果でもあるのですが、最近は、半導体結晶光電面の開発も大きく貢献しています。GaAsPの光電面では、波長500nmの光で50％を超える量子収率が得られています。

A：ご存じのように、近赤外線は可視光に比べると、わずかですが生体を透過しやすいという特徴があり、また生体には無害です。そのため、生体計測の 観点から近赤外線が注目されています。人体計測はX線から赤外へという流れがあるように思います。したがって近赤外線領域の発生・検出は極めて重要で我々もデバイスの立場で参加しています。
　今後はより長波長の赤外線検出が課題になるでしょう。それは未踏領域への挑戦、と捉えています。

A：アメリカの実験に勝つために、ホトマルからコンピュータへの入力回線を少なくすることで解析がしやすくなる、小柴先生はこのようにお考えになって、ホトマルの大型化を希望されたようです。
　ホトマルの大型化ということですが、大型化しても中身は同じです。管自体はガラス管メーカーで作成してもらい、中身は浜松ホトニクスで作るというようにしています。過去の経験の積み重ねで、これは比較的すんなりとできたと聞いています。

A：CdSは今は使われておりません。RoHS指令で、世界的にカドミウムが使えないのです。光半導体は、今はシリコンです。

A：これは20年とか30年先になると思います。核融合にはMJ（メガジュール）のエネルギーが必要です。今のところアメリカでは一日3、4回、MJで利得の実証実験が行われています。私どもは、10Jの半導体レーザー励起大出力レーザーを開発して、10Hzで繰り返し照射するということをやっています。次の段階は100Jにする、これを重ねてMJに、ということですね。

A：概略はそんなところでよろしいと思います。

A：そのために、高速の検出器の内部に信号を増幅する仕組みを作ったり、高速にスキャンを繰り返してデータを積算するようにしています。分光することで、たとえば植物の光合成での電子伝達状況など反応過程を追うことが可能になります。

A：化学15、物理15、機械15、電子が40％くらいです。バイオは応用と位置付けていて、それほど多くありません。

A：光技術は応用分野が幅広いのです。自動車業界の場合は、頂点に自動車メーカーがあって、その下に技術・部品を供給する関連会社や部品メーカーが裾野を作るピラミッド型といわれますが、我々の場合は逆ピラミッドなんですね。例えば、赤外のデバイスを開発した場合、そのデバイスを使ってモジュールを作るメーカーがあって、そのモジュールを利用したシステムを販売するメーカーがある。そのシステムによって新しい応用が広がります。ですから、私たちの光技術が応用分野をつくり、新しい産業を創成していくと考えています。今後も、各種産業からのニーズに応えようと思っています。私どもには会社設立当時より、未知・未踏に挑戦するという風土があるのです。

A：当社はソフトよりハード、デバイスですね。もちろん画像処理やシミュレーションでソフトも大切と思っています。

A：それはあまりないですね。

A：中央研究所は基礎と応用、つくばは、バイオが研究対象の中心です。私どもにとって、研究開発は極めて重要です。

A：つくばには、国立研究所、大学のほか、大手の創薬、電気メーカーの研究所があります。先代の社長（現会長）は、筑波研究所を潜在的な光技術のユーザー様であるこうした多くの組織の研究者が集まって光技術の可能性について議論する梁山泊にしたいと考え設立を決めたと聞いています。弊社の研究員は、そのような議論から得られる情報を元に、10年後、20年後の新しい商売の種になるような研究を進めています。バイオ研究が盛んになってきた時期でもあり、最新のホトニクス製品を使った共同研究というか、予備実験もたくさん行いました。

A：免疫系ではないのですが、弊社では、1988年から「光科学技術で拓く脳・精神科学平和探求研究会」という国際会議を主催しています。脳の働きを計測して、人の考えていることが分かれば、戦争も起こらず平和になるはずだ、という会長の意志のもと始まった会議です。
　PETは脳の代謝を可視化することができるだけでなく、がんの早期発見も可能にする装置です。この装置には、多数のホトマルが使われています。中央研究所の敷地内には、PETセンターがあって、自社で開発したPET装置があります。従業員を対象にした健康維持のための研究・検診から、地域医療にも貢献しています。装置の開発ばかりでなく、脳の機能を可視化するための最適なプローブの開発も行っています。蓄積されたデータを解析することにより、被験者の将来の脳機能の低下の可能性も指摘できるようになりました。また、近赤外で血流の変化を見るというように脳機能が追跡できるのですが、ブレインマシンインターフェスのキーになることが期待されている技術で、具体的な開発も進められています。

A：ロケット内での実験に利用する特殊なカメラであるとか、高エネルギー関連、農水さん始め、デバイスレベルでのユーザーになって頂いているお客様はたくさんあると聞いています。少し前には、数人の研究員が国研との共同プロジェクトで出向していたこともあります。筑波大学の医学系の博士課程の方が、当方に常駐して実験をしていたこともあります。

A：今、売り上げの65％が海外で、欧米向けが中心になっています。中国はまだ少ないですね。いずれにしろ、光で世界の懸け橋になりたいと思っています。製造は、ほとんど浜松です。人が基本でして、簡単に外でというわけにはいきません。

A：いろいろまとめ役をお願いしたいですね。

A：過去に、本社のバイオグループが、発表させて頂いているようです。来年、発表の方向で、本社とも相談しています。

A：こちらこそよろしくお願いします。