A：私どもは、現在は食品を中心に事業展開していますが、もとは生活総合産業を目指しており、広くコンビニ、レストラン、不動産、ホームセンター、車、保険などを展開しておりました。当時はバブル期であり総花的な戦略構想でしたがバブル衰退期には業績悪化となり、二代目の社長が思い切ったリストラ策でスーパーに特化しました。このときには、コンビニやレストラン、ホームセンター等を売却しています。その後、三代目社長が生鮮食品スーパーに特化し、現在に至っているわけです。
　店舗は群馬、栃木、千葉、埼玉、茨城の北関東エリアで140店舗展開しています。店舗業態は三つのフォーマットでドミナント形成しています。"フードスクエア"は39店舗あり、サービスの数・品揃えの豊富さおよび「食の提案」をしております。"フードマーケット"は標準タイプの店舗で73店舗、フードオフストッカーはロープライスとローコスト運営が特徴で28店舗を展開しています。最近のお客様志向としては、品揃えやサービスを求めるものと、サービスは少なくても価格的なものを求めるという二極化が進んでいます。
　地域に根差すということから考えると、スーパーマーケットの商圏は3km以内です。また働く従業員もほぼこの範囲内の人たちが多いです。それに比べるとイオンさんやヨーカドーさんの商圏は半径20kmと広範囲となります。

内田取締役、溝口コーディネーター、篠田事務局長（写真左から）

　当社の特徴は、さきほど申し上げたように食品に特化していることです。雑貨品の品揃えは極端に少なくしています。鮮度の目安として、商品の回転日数が短く、1回転が8日位です。同業他社の場合は通常25日前後位ですから、その分在庫が少なく高回転ということです。
　以前は、「カスミは品質は良いが価格が高いね」というお話もありましたが、リーマンショック後は1円でも安くと改善につとめ、企業体質をローコストにするために紙一枚でも資源として取り扱っております。

A：茨城県の産業や経済・商業等はつくばを中心に推移していると感じます。そのような中で、商業施設は大型化していると思います。土浦のイオン、つくばのイーアス、レプサモール、ララガーデン、阿見のアウトレットなどがそういうことになるでしょうか。リージョナル化（広域化）は時代の変化と思われます。一方では駅前商店街はシャッター通り化しています。
　また小売業界もグループ再編として、イオン、イトーヨーカドー、西友（ウォルマート）が大きな流れであると思います。

A：１９９０年代はＧＭＳ（日本型総合小売店舗）が大勢を占めており、モノがあれば売れた時代ですが、今は専門店化が進んでいます。この10年間お客様の志向は、自分を中心としたライフスタイルのあり方を追求してきたように思います。人と同じは駄目、個性的な自分が存在価値を示す、ということですね。

A：企業は経済活動だけに視点を置く時代ではないと思います。地域における社会的責任をどう考えるかが、大事であろうと思います。環境問題やリサイクルが大きな課題です。レジ袋の無料配布をやめたり、古紙回収のリサイクル運動に力を入れています。また、社会貢献活動の視点から、今年笠間市の吾国愛宕山で「カスミ共感創造の森」を対象に森林再生事業に取り組んでいます。よりよい地球環境を次世代に引き継いでいかなければなりません。

A：ＰＣ関連やゲーム・CD・書籍などを扱う「ワンダーコーポレーション」があります。創業時は家電製品を中心に扱っていましたが、ケーズデンキと提携し現在の商品に特化しております。
　また、当社の総菜部門を支える「ローズコーポレーション」があります。お弁当・サラダ・おにぎり･煮物などを製造しています。
　その他には、「カスミトラベル」（旅行業）・「協栄Ａ＆Ｉ」(保険業)・「カスミグリーン」（フレッシュサラダ製造）等があります。

A：情報については、何がいつ売れるかなどの時間帯データや過去の催事のデータが整備されております。ＰＯＳシステムの確立により在庫管理を確立し、自動発注システムに結びつけております。LEDは今後節電対策として企業が果たすべき課題であると考えております。

A：実感としては、あまり大きな変化は感じません。

A：一番の要因は電子レンジの普及による冷凍食品の製造技術の進化と、生鮮食品を産地から如何に新鮮な状態で消費者にお届けするかを考えた結果であろうと思います。

A：当社ではセルフレジを一部の店舗で展開していますが、さらに進化をするためにセミセルフレジに取組み中です。商品のレジ登録はレジで行い、レシートの発行後の精算はお客様が個別に精算する機械で行うシステムです。待たずにすむ面はあるのですが、サービスの質の低下という面もあり、試行錯誤ですね。

A：無農薬は難しいですね。安定した数量の確保と価格設定が課題となります。
　最近は、野菜が生産者の写真つきで出されたりしています。品質的には不ぞろいですが鮮度はよく、生産者の顔が見えるということで安心感があることが支持を受けています。
　農業の大規模化は進んでいますが、企業が入らないと農業の法人化も難しいのではないでしょうか？高齢化と後継者がないのも問題です。イオンは牛久で自社の圃場を始めました。イトーヨーカドーも農業に参入しています。ＴＰＰへの参加により農業は変わっていくでしょうし、小売もそれに対応していくことが必要です。

A：つくばでは研究者・大学関係者が多く、一人世帯で男性の買い物客が多いように思います。それと外国人が多いですね。スパイスが独特であったり、品揃えを考える必要があります。

A：産総研さんとのお付き合いはあります。たとえば、人が働いているのですから、客数に応じて従業員の企業内移動を考える必要がある。LSP、Labor Schedule Plan というのですが、すぐに取り入れるのは難しいですが、大切と思っています。われわれはカンと経験に頼りがちですが、科学的な思考、分析は必要です。

A：今まではお客様に来てもらっていましたが、高齢者の増加を考えると、これからはお客様の不便をなくすことにニーズがあると思います。ひとつにはネットスーパーです。すでに通販の販売額は、百貨店の販売額より多くなっているという状況なのです。それと買い物難民への対応です。買い物バス、出前というか、隙間的な商売ですが、お客様の「不」の解消になると思います。

A：駅前立地で店舗が退店するような地域は、「町」全体が沈滞化していますので、活性化に向けた支援体制をとるような行政のリーダーシップが必要ですね。

A：従業員の皆さんに、入社時に行動宣言を確認してもらっています。これは自覚も含めてということもあります。また、管理職を中心にコンプライアンス研修を年間通じて行っております。

A：軽傷でしたが、従業員に2名の負傷者がありました。地震当日、従業員は管理職を除き自宅に帰ってもらいました。翌日からはお客様のご要望に応じて、水や菓子パン・カップラーメンなどの販売をはじめました。天井が落ちたり、停電などで店頭販売になった店舗もありますが、地域社会に対してライフラインの使命を全うしたと思っております。また当社従業員の皆さんも多数被災しており、ご本人だけでなくご家族の皆様にも感謝致します。
　復興支援では、まず未来ある子どもたちの教育の場の一刻も早い復興を願い、各学校関係に対して1億円を寄付させていただきました。それと被災県に対して就職支援も行っています。また今後もその支援は継続していきます。

A：大学とはもちろん、採用関係でおつきあいがありますが、科学的にものごとを考えることが大切とは思っておりますので、研究所さんともそのような場は欲しいですね。

A：生活者が住みやすい、そういう「町」づくりが必要です。つくばは新興都市で隣近所の付き合いが少なく、住民同士のコミュニケーションが少ないように思われます。昔からの住民を含め、どうやったら「語らいのある町」づくりができるか、行政に期待しています。

A：私どもは異業種に対して引っ込み思案なところがあります。何が私たちと接点になるのか教えていただきたいと思います。

A：こちらこそよろしくお願いします。ポスター掲示についてはご協力させてください。